助成金とは

助成金とは、失業の予防・雇用機会の増大・雇用状態の改善など、労働者にとって働きやすい環境を整えることを目的とした、厚生労働省所管で取り扱われている支援金のことです。受給条件を満たしていれば、どのような会社でも受給することができ、返済する必要がありません。
助成金申請はご自身で行うことも可能ですが、その場合、情報収集や資料の作成などに多くの時間を費やします。また、50種類ほどある助成金制度の中から、お客様の会社にどの制度が適用されるのかをご自身で判断し、準備をすることは容易ではありません。書類の不備や申請期限切れによるトラブルを解消するためにも、助成金申請のプロである私たちにお任せいただくことをおすすめします。

『助成金を受給したいが、何をしたらよいか分からない…』『専門知識をもっている、信頼できる社労士にお任せしたい』という方は、ぜひ当事務所にご相談ください!お客様の会社が受給条件を満たしている助成金制度を選定し、必要な助成金の活用術をご提案するとともに、会社の発展と経営の活性化に貢献いたします。
助成金に関する無料診断や無料相談、随時受け付けておりますので、まずはお電話にてお問い合わせください。

助成金とは

助成金を申請するメリット

  • 返済不要です

    助成金は返済する必要がありません。教育制度や研修などの費用に充てるなど、リスクを負うことなく経営資金として活用することができます。

    返済不要です
  • 社会的な信頼がアップします

    助成金を受給しているということは、「受給申請の際に国の審査を通過した」という証明になり、企業の評価や社会的な信頼の向上にもつながります。また、公的融資を利用する際にも有利になることがあります。

    社会的な信頼がアップします
  • 売上の向上につながります

    助成金を受給しているということは、「受給申請の際に国の審査を通過した」という証明になり、企業の評価や社会的な信頼の向上にもつながります。また、公的融資を利用する際にも有利になることがあります。

    売上の向上につながります
  • 働きやすい環境づくりができます

    助成金を受給しているということは、「受給申請の際に国の審査を通過した」という証明になり、企業の評価や社会的な信頼の向上にもつながります。また、公的融資を利用する際にも有利になることがあります。

    働きやすい環境づくりができます

助成金を受給するための条件

  • 1
    雇用保険、または社会保険に加入していること
  • 2
    最近6か月以内に会社都合の解雇をしていないこと
  • 3
    労務違反を犯していないこと(残業代未払いなど)

当事務所の強み

明瞭な料金体系で安心

顧問契約の場合は15%、スポット契約の場合は20%と、非常に分かりやすい料金体系となっております。
お気軽にご相談ください。

助成金の種類

助成金の種類は数多く存在しますが、「キャリアアップ助成金」「人材開発支援助成金」のいずれかに該当する場合がほとんどです。
ここでは2つの助成金についてご紹介いたします。

キャリアアップ助成金

契約社員・パートさん・派遣社員を正社員にしたい
正社員化コース
健康管理などの制度を整備したい
健康診断制度コース
契約社員・パートさんの賃金規定を改定し昇給を検討している
賃金規定等改定コース
正社員と同じ業務を行う契約社員・パートさんの待遇を良くしたい
賃金規定等共通化コース
正社員と同じ諸手当をつけたい
諸手当制度共通化コース
年金や保険制度を充実させたい
選択的適用拡大導入時処遇改善コース
勤務時間を増やし、社会保険適用にしたい
短時間労働者労働時間延長コース
助成金額目安
正社員化コース
28.5~57万円(36万~72万円)
賃金規定等改定コース
9.5万~28.5万円(12万~36万円)
健康診断制度の導入
38万円(48万円)
賃金規定等共通化コース
57万円(72万円)
諸手当制度共通化コース
38万円(48万円)

※カッコ内の数字は生産性要件を満たしている場合

人材開発支援助成金

社員のキャリアを形成するために、教育訓練の実施などを行う会社が活用できます。

特定訓練コース

以下に該当する職業訓練を実施した場合に助成されます。

  • 職業能力開発促進センターが実施する訓練など
  • 採用5年以内・35歳未満の若者に向けた訓練
  • 熟練技能者の指導力強化・技能承継のための訓練
  • 海外関連業務に従事する人材育成のための訓練
  • 厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
  • 直近2年間に継続して正規雇用されていない中高年の新規雇用者などを対象としたOJT付き訓練
一般訓練コース
特定訓練コースに該当しない訓練を実施した場合に助成されます。
特別育成訓練コース
訓練終了後に正社員登用、もしくは処遇改善を目指して行われる訓練を行う場合に助成されます。

※訓練コースの基本要件:訓練時間が10時間以上であること(ex.若年人材育成訓練の場合)

助成金額目安
訓練に要した経費の助成
30%~45%(45%~60%)
訓練時間に対して支払われた賃金の助成
380円~760円(480円~960円)1時間あたり

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